就任会見とインタビュー　長谷川英晴総務大臣政務官

　長谷川英晴総務大臣政務官は11月15日の就任会見で、「行政管理、行政評価、統計、恩給等を担当させていただく。私は大学卒業後に損保会社に10年ほど勤めた後、千葉県で郵便局長を約30年勤めた。地元は過疎化が進み、商店街は壊滅し、小・中学校は私が通った頃は計1000人ほどの児童だったが、今は小学校のみの数十人規模。社会環境が変化し、地域間格差も激しくなる中、『もう一度活気ある地域をつくりたい』思いで政治の道を選んだ」と意欲を示した。（以下は弊紙インタビュー）

時代が求める郵便局の形を

　――ご抱負をお願いいたします。
　長谷川政務官　行政相談も統計や国勢調査等々含めて郵便局の利活用も、私の担当業務ともおそらく関係してくる。各省庁の政策をデータに基づいて評価し、予算等の使途も検証することは日本の将来にとって重要だ。しっかり取り組みたい。
　総務行政に限らず、今、国の形が大きく変化している。全国各地にある郵便局の局長や社員の皆さんも日常業務を通じて地域課題を感じると思うが、少子高齢化や地域間格差を肌で感じる方々の声が課題解決の鍵を握る。
　人口が減り、人手や財政が厳しくなった市町村が行政サービス維持を考えた時、拠点や配達網、管理者や社員もいる郵便局ネットワークは魅力的なはずだ。
　日本郵政グループが時代のニーズに即応するには、財産である郵便局が果たすべき役割も変わる。活用策は各地域課題によって異なるが、自治体や他企業が担いきれなくなった業務を肩代わりし、一定の対価が得られる形をつくることで地域をよみがえらせて国を守り、経営にもプラスになる。
　石破総理も地方創生に向けた交付金を倍増すると、熱意を持たれている。チャンス到来。郵便局の地方創生の取り組みを自治体にさらに提案すべきだ。できることは山ほどある。私も他省庁とも密に情報交換し、地域のニーズに応じ、その政策を郵便局につなげることで地域の課題解決につなげていける。

　――デジタル化の波も押し寄せています。
　長谷川政務官　デジタルがどれほど進んでも、拠点は必要。対面が必要な部分は絶対にある。デジタル活用により、空いた人手を地域が求める新しい仕事やサービスに回す切り替えを考えるべきだ。融合し、人材を生かすべきだろう。

　――改正民営化法の見直しについては。
　長谷川政務官　地域環境が変わる中で主力だった金融と郵便で拠点や人材維持は難しい。郵便局に対する地域からの期待は昔より高まった。社会ニーズに応えられない課題があるのであれば、法律を変えなればいけない。

冨樫総務副大臣㊧、阿達総務副大臣

長谷川政務官㊨、川崎秀人政務官㊥、古川直季政務官