特集 | 郵湧新報

特集

関東の六合・入山局、半日休止で配達業務を　東海の観光地、…

　日本郵便が郵便局ネットワーク維持に向けた新たな形づくりに本格的に着手した。関東支社（丸山元彦支社長）は群馬県中之条町の山間地にある六合局（中村敏彦局長）と入山局（吉田誠局長）の窓口を半日休止し、配達...

「共創の未来へ」郵便局と地域金融機関連携

　地域金融機関の店舗やATMコーナーの閉鎖・撤去が進む中、郵便局と連携して空きスペースにATMや共同窓口を開設する動きが広がっている。３月末時点で、11都道県27市区町村の31局に設置。地域住民の利便...

「共創の未来へ」郵便局の自治体事務包括受託

　信越支社（大曽根和之支社長）管内の長野県泰阜村の温田局（中島淳子局長）から2019（令和元）年７月に全国で初めて始まった郵便局の自治体事務包括受託は、５年半が経過した今年１月末までに全国40自治体ま...

「共創の未来へ」　郵便局でのスマホ支援

　今や高齢者の多くがスマートフォンを持つ時代。スマホ保有率は60～69歳が86.0％、70～79歳は64.4％、80歳以上は28.5％となっている（総務省資料：2023＜令和５＞年８月末時点）。一方で...

共創の未来へ　鉄道連携〝駅一体型郵便局〟

　郵便局が駅窓口業務を受託する〝駅一体型郵便局〟は2020（令和２）年８月の千葉県江見駅局（若月功一局長）から始まり、現在は全国で６例を数える。それまでは〝無人駅〟でさびれていた駅が郵便局と一体化する...

日本郵政グループ新体制へ　支社長から社長選出

　日本郵政と日本郵便は３月28日、６月の株主総会後の社長交代を発表した。日本郵政の増田寬也社長と日本郵便の千田哲也社長の退任に伴うもので、日本郵政の次期社長に根岸一行常務執行役（前日本郵便常務執行役員...

共創の未来へ　防災・減災と郵便局

平常時◎備蓄　（写真は坂口輪島市長と懇談する全国郵便局長会）　能登半島地震と奥能登豪雨で壮絶な苦労を重ねた石川県能登地区会。坂口高雅会長（町野）は「想定以上の〝備蓄〟が必要だった」と振り返る。総務...

共創の未来へ　警察連携による防犯　郵便局とゆうちょ　

　昨年の特殊詐欺被害額は過去最悪の約722億円となった。SNS型投資・ロマンス詐欺も被害額は約1268億円と前年の約３倍に拡大し、極めて深刻な状況となっている。日本郵便は各地の郵便局で特殊詐欺防止の注...

共創の未来へ　オンライン診療と郵便局

　人口が減り、高齢化が進む。政府が手を打っても止まらない東京一極集中。しかし地方、そして地域の暮らしは守るべきものだ。本紙新年号で好評をいただいた郵便局と自治体や企業との連携紙面を、各項目ごとに順次紹...

共創の未来へ　マイナカード申請業務と郵便局

　マイナンバーカードの申請サポートをはじめ、郵便局の関連事務受託が拡大している。申請からお届けまでワンストップで完結する「交付申請の受付事務」は、全国初となった宮崎県都城市をはじめ、福島県郡山市、千葉...