総務省 民営化検証、年度末めど 山内民営化委員長 2024.03.05 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は1月23日の記者会見で、「総務省、金融庁、国土交通省、経済産業省から総合的な検証に関してヒアリングを行った。ある委員からの『郵便料金の値上げについての反響は』との質... 行政相談に郵便局長の声を 総務省第3弾 八代市で 2024.02.29 地域の埋もれたお困りごとの解決を目指し、総務省が自治体や行政相談委員と郵便局長が接触する意見交換の場を全国に広げている。1月24日には熊本県で「八代市・郵便局等との懇談会」を同市内で開催。愛媛県宇和... 総務省 価格改定省令案の意見募集 2024.01.30 総務省は12月18日、郵便事業の安定的な提供に向けて、第一種郵便物のうち、25㌘以下の定形郵便物の上限額を84円から110円に改正する等の内容を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したと発表した。 ... 郵便局公的活用に予算要求 総務省 2023.10.04 総務省は8月31日、2024(令和6)年度予算の重点施策と概算要求を発表した。 地域課題解決へ実証事業を実施 自治体や駅等の公的企業と約2万4000局ある郵便局が連携し、オンライン診療やデジタ... 民営化前の郵便貯金払い戻し 2023.09.27 総務省は9月1日、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(白山昭彦理事長)に対し、民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金の払い戻しに関する運用について、預金者に一層寄り添... マイナ交付委託料を自治体に 総務省 2023.09.20 郵便局事務取扱法の改正により、郵便局もマイナンバーカード交付が可能になったことを受け、総務省は8月30日、全国の自治体首長に「郵便局におけるマイナンバーカード交付事務に係る委託料の基準額」を通知した... WCO-UPU共同宣言を評価 松本総務大臣 2023.08.02 松本剛明総務大臣は6月16日の記者会見で、郵湧新報の「WCO(世界税関機構)とUPU(万国郵便連合)のグローバルカンファレンス開催と共同宣言の意義について」との質問に対し、「両機関とも事務局トップが... インタビュー 国光あやの総務政務官 2023.06.19 総務省において郵政担当の国光あやの総務大臣政務官は、法改正後に郵便局で受託可能となるマイナンバーカード申請受付等事務について「市町村は、郵便局と一緒に住民利便性を高める、との姿勢が大事。郵政も自治も... 続・続 郵便局ネットワークの将来像㉕ 2023.05.31 総務省の2023(令和5)年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一つとして、「郵便局の空きスペースを活用した高齢者向けのオンライン診療」が今秋開始される見通しとなった。社会保障審議会医療部会で... 〝はがきでコミュ〟全国発表大会 2023.04.05 家族や友だちとのはがきのやりとりに、ドキドキしたり、涙がこみ上げてきたり――2022(令和4)年度「はがきでコミュニケーション全国発表大会」(日本郵便主催、総務省・文部科学省など後援)が2月19日、... 1 2 3 4 5 >