郵政民営化委員会　山内委員長記者会見

　 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は11月27日の委員会後の記者会見で、同日の議題となった日本郵政グループの２０２６（令和８）年３月期第２四半期決算と次期中期経営計画について「委員から『国内金利上昇の影響は』『総合物流企業のイメージとは』などの質問が挙がったと報告。

　総合的に結びつく物流網を

　「日本郵政グループから『国債が短期のものは満期を迎えて減少傾向だが、長期のものは増え、金利上昇の効果が出ている』ことや『ＢｔｏＣ、ＣｔｏＣ、ＢｔｏＢ含め、国内も国際も広く手掛けたい」と回答があったと明かした。

　郵湧新報の「総合物流に向けて集配拠点の再編等に対する考えは」との質問に対し、山内委員長は「集配局の問題も重要な観点だが、BtoB､BtoC､CtoCをどう効率的なネットワークを構築できるかだと思う」などと述べた。