一般職と地域基幹職、統合を検討

　日本郵政グループが一般職と地域基幹職の統合について、労組と検討していることが３月14日、2024（令和６）年度春闘妥結後の記者会見で明らかにされた。

24春闘　若年人材確保へ、ベア最大

　日本郵政の牧寛久執行役と安瀬龍一人事部部付部長は「一般職と地域基幹職を統合する方向で今後組合と協議する中で、旧態依然の日本型経営といわれる終身雇用や定期昇給等々含めた働き方に基づく給与処遇制度を、政府挙げてジョブ型へと変わる中、事業等に適合した新人事制度を労使で作る必要がある。その際には、単に職種を一つに絞るだけでなく、さまざまな制度や定昇、退職手当制度や扶養手当、住居手当等々、従来当たり前にあった各種処遇も含め、労使で全体を議論しようと確認している」と説明した。
　24春闘では「一般職から地域基幹職等へのコース転換」を23年度より200人枠を広げ、3870人程度となる。民営化以降最大のベアは、社員一人当たり5100円（基準内賃金1.7％改善に相当）、うち2200円相当分は一般職と地域基幹職の若年層に厚く配分。新卒採用を1200人増やし、初任給も1万円以上引き上げる。
　一時金は、ゆうちょ銀行が4.4カ月、他３社は4.3カ月を維持。今年度限りの特別一時金をグループ社員全員に1万5000円支給する。