郵政政策部会　１次答申案意見募集開始

　総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は５月１日、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」の１次答申案を公表し、全委員了承のもと、翌２日から意見募集を開始した。肝は、人口減少や少子高齢化を背景に、自治体等の各種団体・企業が提供してきたさまざまな公的サービスを丸ごと、もしくは一部受託する「コミュニティー・ハブ」としての郵便局の実現。米山部会長は「郵便局のボランティアに依存する社会構造でなく、〝企業としての地域貢献〟を正当に評価できるシステムを考えていただきたいと思う」と言及した。（写真は岐阜県飛騨市の東茂住局でくつろぐ地域の方々）

米山部会長　地域貢献に評価システムを

　米山部会長は「総務省側として、自治体が郵便局に何でもやってもらうのではなく、積極的にやっていただける背景をお願いしたい。一方、日本郵便、日本郵政側に対し、人事評価に関わるので書き込みにくいが、地域貢献活動を事業としてしっかり評価する姿勢を願いたい」とも語った。

肝は〝コミュニティー・ハブ〟　生活拠点に

　「コミュニティー・ハブ」は自治体支所や金融機関など物理的な拠点が縮小する地域で、自治体窓口業務等の受託拡大、防災・災害対応や買い物・見守り等の生活支援の実績を「郵便局の役割・果たしうる機能」として指摘。
　自治体から郵便局が保有する情報・データの活用による住民サービスへの貢献も期待をかけ、マイナンバーカード関連事務、医療・介護・健康分野を含め、「地域に必要なサービスを提供する拠点」の実現を描いた。
　ただし、行政や民間サービス維持の受け皿に郵便局がなるために「適正な費用負担による運営」と明記している。
　意見募集期間は６月６日まで。