包括連携が加速、全市町村の７割超え

　日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。昨年末段階で、全国1741市町村の71.7％に当たる1248の自治体と包括連携協定を締結した。

全国初 西東京市で〝健康郵便局〟

　２月22日には東京都で３例目となる西東京市と締結。局内スペースに「フレイル（虚弱）予防」コーナーを設置し、健康チェック等を行う全国初の〝健康郵便局〟の取り組みがスタートする。
　西東京市との締結式で、多摩北部地区連絡会の須田敬造統括局長（東村山青葉）は「地域に寄り添っていく」と意欲を示し、池澤隆史市長は「さまざまな事業で連携を」と期待を寄せた。


　南関東支社は３月２日、山梨県道志村（長田富也村長）と締結。山梨県東部地区連絡会の鈴木健司統括局長（七保）、佐藤照敏道志局長らが出席した。

各自治体「寄り添う郵便局に期待」

　東海支社（中井克紀支社長）は静岡県吉田町と結び、田村典彦町長は「日本郵便を通じて町の魅力発信を」と述べ、東遠江地区連絡会の大村英行統括局長（住吉）は「多様な分野で協力を」と話した。近畿支社（小方憲治支社長）は京都府南丹市と締結。西村良平市長は「郵便局の助けを得てうれしい」と喜び、京都府丹波地区連絡会の石橋松太郎統括局長（神吉）は「地域に役立ちたい」と語った。

包括事務受託、北海道白老町で好評

　一方、行政の包括事務受託は昨年末段階で全国15団体・28局で実施。北海道白老町４局では昨年10月から締結し、２月22日時点で合計84件の取り扱いがあった。虎杖浜局の荒木靖幸局長は「戸籍謄本などを役場と連携して取得でき、大変便利になったと好評だ」と語っている。