「規格外りんご」を新幹線輸送と置き配でお届け

　日本郵政と日本郵便は１月27日から、福島県伊達郡国見町の㈱陽と人（小林味愛代表取締役）と、輸送手段に新幹線輸送および置き配を用いて「規格外りんご」をお届けする実証実験を開始した（3月14日まで）。同実証実験は、日本郵政および日本郵便と陽と人の共創プロジェクト「farm to table」の一環として、農業サプライチェーンの環境負荷の軽減に加えて、「規格外りんご」の購買を通じた生産者と消費者の新たな関係性の構築を目指す。「ローカル共創イニシアティブ」発のプロジェクト。

生産者と消費者の新たな関係性構築を目指す

　実証実験の内容は、①福島県産の「訳ありりんご」のふるさと小包による販売②規格外りんご（訳あり品）の流通③輸送方法へのモーダルシフト（新幹線輸送）と置き配（指定場所ダイレクト）の導入④生産者・生産地と消費者の双方向での情報取得や情報発信ができるよう、オリジナルの冊子やポストカード、NFT特典の同梱⑤環境負荷や消費者・生産者関係性構築について意識調査の実施、となっている。

　農業サプライチェーンの環境負荷は生産・幹線輸送・ラストワンマイル配送と、各段階で発生する。そのため、各段階において環境負荷低減の試みが可能。同実証実験では規格外農産物の取扱いによる食品廃棄の削減（生産）、エネルギー効率の良い新幹線輸送へのモーダルシフト（幹線輸送）、置き配による再配達の削減（ラストワンマイル配送）を行い、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組む。　この取り組みにおいて、消費者側には「購買による環境負荷低減への貢献」という付加価値が生まれると考える。
　また、同実証実験は、「規格外りんご」の購買を起点とし、アナログ（はがき）およびデジタル（NFT）の両軸で消費者と生産者が双方向に情報発信を行うことによる、新たな生産者と消費者の関係性構築を検証することも目的としている。