包括事務受託 包括連携協定、全国82％の自治体と締結 2023.08.28 日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。６月末段階で、全国1741市町村の約82％に当たる1429自治体と包括連携協定を締結。行政事務の包括受託は31市町村80局となった。８月１日からは宮崎県... 局で行政サービス、着実に拡大 2023.08.06 全国で包括事務受託が着実に広がる中、北海道支社（淨土英二支社長）は７月３日から、八雲町の行政事務を館平局（神原伸哉局長）で受託。公的証明書交付のほか、国民健康保険関係などの行政サービスを受け付ける。... 包括事務受託25自治体に 四国支社で初、三重県で初 2023.04.22 四国支社（内田謙介支社長）は４月１日、香川県東かがわ市と締結した包括事務受託を五名局（辻忠志局長）と福栄局（兒島保局長）で開始した（写真上）。全国で25番目、四国では初となる。先立つ２月28日には東... 包括連携､８割が目前 鹿児島出水市では包括受託 2022.11.06 日本郵便と自治体の包括連携が、間もなく全国平均８割に届く。８月末までに1343市町村（約77％）と締結した。包括事務受託も着実に進んでおり、10月３日には九州支社（豊田康光支社長）が、鹿児島県出水市... 行政事務受託、茨城県石岡市の高浜局で 2022.05.10 過疎化を背景にした市民のニーズを踏まえ、包括事務の受託が進んでいる。関東支社（武部繁樹支社長）は４月15日から、茨城県石岡市（谷島洋司市長）の高浜局（志岐知洋局長）で住民票等の証明書交付や飼い犬の登... インタビュー 全国郵便局長会 向井則之理事（中国地方会副… 2022.03.25 郵便局ネットワークの価値を地域創生とともに高めようと取り組む現場の状況等を全国郵便局長会（末武晃会長）の向井則之理事（中国地方会副会長／広島戸坂新町）に伺った。 郵政創業200年へ 今こそ〝原点回... 包括連携が加速、全市町村の７割超え 2022.03.19 日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。昨年末段階で、全国1741市町村の71.7％に当たる1248の自治体と包括連携協定を締結した。 全国初 西東京市で〝健康郵便局〟 ２月22日には東... インタビュー 全国郵便局長会 宮川大介理事 2022.02.15 価値ある郵便局ネットワークの将来像に向けて、さまざまな主体と懸命に〝共創〟し、地域創生に取り組む姿を全国郵便局長会（末武晃会長）の宮川大介理事（四国地方会会長／土佐山田神母ノ木）に伺った。 買い物... 新春インタビュー 武部繁樹関東支社長 2022.01.20 大都市部から山間地まであらゆる地域が存在する関東支社は、実証実験でもモデルケースになることが多い。武部繁樹支社長は「『共創プラットフォーム』は、地域のニーズを郵便局がどう汲み取れるかにかかっている。... 増田日本郵政社長 楽天との〝共創〟本格始動 2021.12.10 日本郵政の増田寬也社長は11月30日の記者会見で、「行政サービスを郵便局に委託したい自治体は間違いなく増えていく。今後は自治体が利用しやすいように、受託時間や曜日を区切って受け付けることはあり得るの...
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