マイナ電子証明書のスマホ搭載

　総務省は４月15日、2020（令和２）年から開始した「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第２次取りまとめを公表した。公的個人認証サービスの電子証明書機能をスマホに搭載することで、いつでもどこでもオンライン行政手続きを行え、民間の銀行・証券口座開設、携帯電話申込、住宅ローン契約、キャッシュレス決済申込等も、安心・安全な本人確認等の手段として利用できる社会実装を目指す。今年度中にAndroidへの搭載を目標とする。

総務省　２次取りまとめを公表

　政府は昨年の通常国会に、公的個人認証法の改正案を国会に提出。並行し、第1次取りまとめで示した基本方針に沿って、技術的な議論を深めた結果を第２次としてまとめた。
　技術的な検証やシステム設計は総務省が行い、デジタル庁が今後、システムを構築する。自治体窓口（事務受託する郵便局窓口も）で厳格な本人確認を行った上で交付されるマイナカード用電子証明書に基づいて、スマホ用電子証明書を発行。マイナカード用電子証明書が失効した場合には、スマホ用も連動失効となる。
　子育て支援や確定申告等のオンライン行政手続き、薬剤・健診情報、母子健康手帳などマイナポータルを通じた自己情報取得、健康保険証等の資格確認などをオンライン申請する場合、マイナカード用電子証明書を読み取るために、カードを持ち歩く必要があった。
　しかし、スマホに電子証明書機能が搭載されることで、スマホだからできる指紋認証や顔認証の生体認証で本人確認。オンライン行政サービス窓口のマイナポータルアプリと連動し、一つのアプリで柔軟に手続きやサービスが完結できるようになる。