共創プラットフォーム一段と　東日本銀行の取次、茨城５局で

　共創プラットフォームが一段と進んでいる。日本郵便は２月21日、東日本銀行の手続事務の受付・取次を㈱SocioFutureのシステムを活用し、すでに発表された茨城県３局に加え、鉾田局（８月22日～）、下館局（９月12日～）の計５局での実施を発表した。

３社連携協定の取り組みの一環

　昨年10月に３社で締結した連携協定の取り組みの一環。同銀行口座の住所や氏名、印鑑の変更、キャッシュカード・通帳の再発行などを行う。