非公開金融情報の取り扱い、再発防止を徹底

　日本郵政グループは３月18日、非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた調査結果を発表した。原因を分析し、再発防止策を策定するとともに、役員報酬の減額など関係者の責任を明確化する。あわせて、昨年１月に販売を始めた一時払終身保険について、保険業法上の認可取得前に勧誘を行っていたことを確認し、金融庁から原因究明などの報告徴求命令を受けたと公表した。