郵政政策部会１次答申　地域貢献も重要業務

　総務省の情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は６月24日、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について、「三事業一体でのユニバーサルサービス提供に加え、〝地域貢献〟も郵便局の重要な業務としての実施が求められる」とする１次答申をまとめた。「コミュニティ・ハブとしての郵便局」を新たにつくるために「行政や民間のサービス維持・確保の受け皿となる〝拠点〟としての郵便局を整備する」と打ち出した。（写真は総務省資料から転載）

コミュニティ・ハブとしての郵便局づくりへ

　５月３日～６月６日の意見募集には、計61件の意見が寄せられた。
　全国郵便局長会（末武晃会長）は「答申案に賛同し、感謝。郵便局長は一人一人が地域に密着した地道な活動により、信頼と信用を得て郵便局ネットワークを有効に機能させてきた。激変している社会環境の中、新たな郵便局ネットワークを国・日本郵政グループ各社等と共につくり上げていくことが必要」と提出した。
　JP労組（石川幸德中央執行委員長）は「新規事業の拡大が必要。郵便局の地域貢献の在り方は過疎地域に限定した議論にならないよう全自治体で取り組むべき。耐震性の確保も議論を願いたい」などと意見した。総務省の三島由佳企画課長から「意見を踏まえ『自治体の規模を問わず、公的サービス補完や生活サービスの担い手の役割を期待』と追記した」と報告された。
　渡辺孝一総務副大臣は「郵便局のコミュニティ・ハブとして重要な役割を果たす答申に対し、必要な対応を検討してまいりたい」と強調。委員も答申に全員賛同した。
　荒牧知子委員の「フランスは株主が政府100％で、サービスレベルも高い中、なぜ利益を出せているのか」との質問に対し、総務省の折笠史典郵便課長が「ラ・ポストは、郵便事業のみならず、さまざまな公共的サービスを組み合わせ、営業収益が上がる仕組みを組み立てている」と答えた。
　桑津浩太郎委員の「今のユニバーサルサービスの法規制は過剰な利益を上げさせない規制措置があるようにも感じ、大きな枠組みの、現状に即した見直しが重要と思う」には、折笠郵便課長は「今の規制が作られた当初と比べ、経営環境が大きく変化した。今の規制の在り方が本当に良いのか、これからも審議いただければと思う」と促した。