会員限定 | 郵湧新報 - Part 200

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尾身総務副大臣〝生の声〟から地域活性化

　尾身朝子総務副大臣は８月15日の就任記者会見で、「人口減少、少子高齢化に直面する地方の活性化や災害に強い地域づくり、また自治体のデジタル化の推進など、地方の皆さま方の生の声を伺いながら全力で取り組ん...

インタビュー　日本郵政グループ労働組合（JP労組）石川…

　日本郵政グループの社員23万3514人（７月24日時点）が加入する日本郵政グループ労働組合（JP労組）が、全国郵便局長会（末武晃会長）との対話を開始した。石川幸德委員長は「郵便局維持のために採算に乗...

相続相談をビジネス化へ

　日本郵便が遺産相続に関する相談を受け付ける新規事業を検討していることが日本郵政関係者への取材で分かった。取次サービスでなく、ビジネス展開するもので、都内の局内で相談を受け付ける実験を、早ければ年度内...

インタビュー　日本郵政グループ女子陸上部　髙橋昌彦監督 …

　日本郵政グループは創業150年を超え、地域に根差し、人の心をつなぎながら走ってきた。そのたすきをつなぐ「日本郵政グループ女子陸上部」が2014（平成26）年４月の創部以降、快進撃を続けている。何もな...

デジ田甲子園、北九州市が優勝

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議（増田寬也委員長）は８月30日、「夏のDigi田甲子園」の受賞団体を公表した。優勝した自治体は、指定都市等区分では福岡県北九州市の中小企業DX推進、市区分は山...

インタビュー　全国郵便局長会　遠藤一朗副会長

　全国郵便局長会（末武晃会長）の遠藤一朗副会長（東海地方会会長／岐阜県：牛道）は、第26回参議院議員通常選挙を振り返り、「地域貢献活動やコミュニケーションにしっかりと取り組むことが大切」と強調する。一...

総務省予算　郵便局データ活用1.5倍

　総務省は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。郵便局と地方自治体等が連携し、デジタルの活用で地域課題解決へのモデルケースを創出する「郵便局の取得・保有するデータの活用推進」には...

資産把握、７割「自信ない」

　かんぽ生命は先頃、全国の20～70代の男女1329人に行った「資産の把握状況に関する調査」「資産の防災に関する調査」の結果を発表した。資産の把握状況に自信のない人は約７割で、その内訳は１位「現金・預...

ビッグてい談（下）「次世代につなぐ郵政事業」

　本紙８月号(８月11日発行)のビッグてい談「次世代につなぐ郵政事業」（上）は、柘植芳文参議院議員、長谷川英晴参議院議員、末武晃全国郵便局長会会長のお三方に、「参院選の振り返り」と「郵政事業のこれから...

全世代的な資産形成へ舵　金融庁、金融行政方針

　金融庁は８月31日、2022（令和４）年度の「金融行政方針」を発表した。国家戦略として「貯蓄から投資」へ舵を切り、全世代的な資産形成に向けた環境をどう整備するかが今方針の肝だ。「顧客本位の業務運...