総務省 郵便局公的活用に予算要求 総務省 2023.10.04 総務省は８月31日、2024（令和６）年度予算の重点施策と概算要求を発表した。 地域課題解決へ実証事業を実施 自治体や駅等の公的企業と約２万4000局ある郵便局が連携し、オンライン診療やデジタ... 民営化前の郵便貯金払い戻し 2023.09.27 総務省は９月１日、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（白山昭彦理事長）に対し、民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金の払い戻しに関する運用について、預金者に一層寄り添... マイナ交付委託料を自治体に 総務省 2023.09.20 郵便局事務取扱法の改正により、郵便局もマイナンバーカード交付が可能になったことを受け、総務省は８月30日、全国の自治体首長に「郵便局におけるマイナンバーカード交付事務に係る委託料の基準額」を通知した... WCO－UPU共同宣言を評価 松本総務大臣 2023.08.02 松本剛明総務大臣は6月16日の記者会見で、郵湧新報の「WCO（世界税関機構）とUPU（万国郵便連合）のグローバルカンファレンス開催と共同宣言の意義について」との質問に対し、「両機関とも事務局トップが... インタビュー 国光あやの総務政務官 2023.06.19 総務省において郵政担当の国光あやの総務大臣政務官は、法改正後に郵便局で受託可能となるマイナンバーカード申請受付等事務について「市町村は、郵便局と一緒に住民利便性を高める、との姿勢が大事。郵政も自治も... 続･続 郵便局ネットワークの将来像㉕ 2023.05.31 総務省の2023（令和５）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一つとして、「郵便局の空きスペースを活用した高齢者向けのオンライン診療」が今秋開始される見通しとなった。社会保障審議会医療部会で... 〝はがきでコミュ〟全国発表大会 2023.04.05 家族や友だちとのはがきのやりとりに、ドキドキしたり、涙がこみ上げてきたり――2022（令和４）年度「はがきでコミュニケーション全国発表大会」（日本郵便主催、総務省・文部科学省など後援）が２月19日、... マイナ申請支援は1月末813局 2023.04.05 マイナンバーカードの普及促進に向けて、郵便局の申請サポートが総務省の支援も受けて急速に伸びている。１月末時点で全国106市町村、累計813局（うち３市町村14局は昨年12月末で契約終了）が取り扱いを... 柘植副大臣 市・県議会議長会に相次ぎ出席 2023.03.25 柘植芳文総務副大臣は２月９日、東京・都市センターホテルで開催された「全国市議会議長会 第230回理事会・第114回評議員会合同会議」に出席。「地方自治発展への尽力に感謝したい」と敬意を表し、総務省の... 松本総務大臣 マイナ人口の７割さらに普及を 2023.03.09 松本剛明総務大臣は２月28日の記者会見で「 マイナンバーカード累計申請件数が２月26日時点で9085万件まで届いた」と報告。記者団の「年度末の目標達成に向けて３月はどのように取り組むのか」との質問に... 1 2 3 4 >
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