ハノイ市32局で行政サービス提供

　ベトナムの首都ハノイ市公共行政サービスセンターは２月５日、情報通信省傘下のベトナム郵便総公社（ベトナムポスト)と協力し、同市のハノイ郵便局でオンライン公共サービス代理店事業を開始した。局窓口で行政手続きのサポートを受けることができ、手続きを行った関係書類は郵便局から本人宛てに届けられる。代理店網構築プログラムの第１期として、計32局に設置を広げる予定。（写真はハノイの街並み）

ベトナムポストが代理店事業開始

　ベトナムでは急速な経済成長が進む一方、全国津々浦々に拠点を有する会社や組織がほとんどないため、全国約１万6000局を有するベトナムポストは、利用者のニーズに応える機関として存在価値が高まっている。
　日本の総務省とベトナム情報通信省は2015（平成27）年１月に「郵便分野における協力に関する覚書」を締結。総務省はベトナムにおいて、郵便・郵便局を活用したビジネス展開を行う意向の日本企業とベトナムポストとのビジネスマッチングを支援している。