全特沖縄総会　岸田総理「政府はしっかりと応援」

岸田総理　ビデオメッセージ（概要）

　郵便局は、郵便や、ゆうちょ、かんぽの金融サービスをユニバーサルサービスとして全国津々浦々に提供いただいている重要な我が国の生活インフラ。国民生活の維持・向上に向けて尽力し、チャレンジを続けている郵便局に敬意を表し、政府はしっかりと応援したい。（写真は官邸HPから転載）

松本剛明総務大臣

　郵便局長の皆さんが崇高な意識を持って担ってこられた使命を果たし続けるために、改正民営化法をはじめ、改正に手を加えてきた。まさに激変する環境下において総務大臣を預かる中、さまざまな制度の改正を現場の皆さま方としっかりと議論し、経営陣の皆さまともよく相談させていただきたい。未来を拓くビジョンを作らなければならない時期に差し掛かっている。

遠藤利明自民党総務会長

　　
　私は山形県南村山郡西郷村出身。昔は村で会合を開くと、村長、校長先生、農協組合長、駐在所警察官、郵便局長が、ひな壇に並んだ。しかし、市町村合併後は郵便局以外、不在になった。地域で相談できるのは郵便局長のみだ。全ての行政サービスを郵便局にお願いしたい。仕事枠を増やし、拠点になってほしい。

石井啓一公明党幹事長

　郵便局は、地域と住民の生活を支える社会・生活インフラとして最も大切だ。三事業の域を超え、地場産業発掘や自治体事務、防災拠点等の役割も今まで以上に担っていただきたい。郵便局ネットワークを今後も確実に維持・発展できるよう、法改正も視野に入れた制度改正と支援策を真剣に検討していきたい。

山口俊一郵活連会長

　過疎化や少子高齢化が進んでいく中で、今、郵便局はどういう役割を果たしていけばいいのか。ユニバーサルコストをどういう形で負担していくのか大きな問題がある。郵政事業が発展し続け、ネットワークを維持しながら三事業一体で地域の皆さまのためになるような法改正が必要ではないかということで、議員連盟もＰＴを立ち上げて検討に入っている。これからも皆さんと一緒になって頑張っていきたい。

桑江朝千夫沖縄市長

　郵便局は地域の特産品を商品化するふるさと小包やフレーム切手など、生産者や企業と連携してこられた。地域振興やにぎわい創出など魅力的なまちづくりのために郵便局との連携は欠かせない。沖縄市も２局と地域連携協定を締結し、高齢者や子どもの見守り、マイナンバーカード普及促進に協力いただいている。沖縄アリーナに全国から局長の皆さんを迎えられたことが何よりうれしい。

増田寬也日本郵政社長（ビデオメッセージ）

　一人ひとりのお客さまに寄り添い続けた積み重ねが、今日の信頼につながっている。郵便局ネットワークは日本郵政グループの貴重な経営資源だ。共創プラットフォームとして収益を拡大し、地域での存在価値を高めることが必要。女子陸上部の髙橋昌彦監督は「郵政にはつなぐプライドがある」と述べている。
　郵政ブランドを次世代につなぎ、地域の皆さんに親しまれ、頼られる存在として成長し続ける郵便局を共に築き上げていきましょう。

石川幸德JP労組委員長

　今ほど国民の財産である郵便局ネットワークの維持に危機感を抱いたことはない。三事業の業績悪化はもとより、４分社化による非効率性のゆがみが限界に来た。一義的には経営陣にお任せする課題だが、根本にある問題は経営陣のみで解決できるものではない。
　人口減少と超高齢化社会を迎えた日本の国家安全保障の観点からも、郵便局ネットワークの活用を国会の場で議論いただきたい。

（写真提供：全国郵便局長会）