全国簡易郵便局連合会　山口博文会長　新春所感「手数料改革、交渉し実現」

新年あけましておめでとうございます。

皆さまにおかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げたい。

基本額のベースアップは特筆

一昨年、日本郵便の前千田社長によって灯された簡易郵便局改革の火は、昨年社長交代があり、小池社長へ引き継がれた。

全簡連理事会メンバーとの委託手数料体系見直しの「手数料検討会」がZOOM会議等で実施され、２０２６(令和８)年４月改正の委託手数料体系は、日本郵便の厳しい経営状況下に関わらず、誠意ある金額を提示していただいた。物価高騰対策等として基本額のベースアップが毎年全簡連と価格交渉により実施されることになったことは特筆すべきことだ。

また、簡易郵便局改革と並行して、日本郵政グループの最重要課題である「コンプライアンス・ガバナンスの強化」について、全簡連も共に取り組んでいく。

将来に向けて、郵便局・簡易郵便局ネットワークを維持し、一時閉鎖問題の解消、さらには「安心して生活できる手数料体系への引き上げ」を達成していくために、地域支援事業への参画及び委託手数料引き上げへの財源確保の環境作りが、今後望まれる。

日本郵政グループの「次期中期経営計画」の中、高齢化と人口減少に伴う地域のお客さまの生活サポートへ、オンライン診療等、地域のニーズに合った地域支援事業を直営局と共に可能な地域から簡易郵便局でも実現していくため、全国郵便局長会との交流を再構築し、また政府与党に日本郵便への「交付金」の増額を要望していく。

結びとして、皆さまのご健康とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきたい。