民営化法の改正へ、郵活連PT発足　

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は３月27日、議連総会を開催した。冒頭、山口議連会長は日本郵政の金融２社の持ち株比率が下がっていく中、①郵政三事業の堅持②郵便局ネットワーク維持――のために改正郵政民営化法の一部改正を検討する議連PT創設の必要性を訴えた。國定勇人議連事務局次長が司会を務め、議論の末、出席した約90人の議員賛同のもと、PT発足が了承された。

三事業一体堅持とユニバ維持
人口減に自治代替の立ち位置を

　山口議連会長は、マイナンバーカード絡みの郵便局業務の予算審議の結果を称えた後、「役員会では郵政事業の将来を考え、改正民営化法をもう一度改正した方がよいと議論している。三事業一体堅持と、ユニバーサルサービス提供のために郵便局ネットワーク維持の二つが大原則。金融２社株式は11年前に全部処分を〝目指す〟と努力義務に改められ、期限もなくなったが、かんぽ株式も５割を切り、ゆうちょ株式も本格処分が始まった」と強調。
　また、法改正を検討したい案件として、①NTTのように持ち株会社が一定程度の株式を持ち続ける②グループガバナンスの強固な体制に向けて、４社体制から持ち株会社と郵便事業会社を一つにする３社体制に③人口減の中で地方の郵便局がユニバーサルサービス提供を継続し、自治体に貢献する費用面を含む法的な仕組みづくり――の３点を挙げた。
　さらに「日本では放送事業社には外資規制がかかっているが、日本郵政グループにはかかっていない。ユニバーサルサービス維持の基金復活や、売却益使途の問題もある。たたき台のもと、議論いただきたい」と語った。
　総会では多岐にわたる質問や意見があったが、長谷川英晴参議院議員からも売却益はユニバーサルサービス維持に使うべきとの意見が出されたもようだ。