信越支社、長野県と連携して地震防災対策

　信越支社（大曽根和之支社長）は12月16日から、長野県地震防災対策強化アクションプランに関する取り組みの一環として、「情報孤立の発生防止」「自助の呼びかけ」に向けたステッカー、ポスターを掲出している。2018（平成30）年７月３日に締結した「長野県と日本郵便との信州創生に向けた包括連携協定」に基づくもの。

約4500カ所の全ポストに「県防災情報サイト」へのステッカー

　県内約4500カ所の全ての郵便ポストに、「県防災情報サイト」等にアクセスできるステッカー（写真上）を貼付し、災害発生時に地域住民、観光客等への災害情報発信の充実を図る（来年1月17日までに完了見込み）。
　また、県内441局の窓口ロビー等に「災害への備え特に家庭での備蓄呼びかけ」「県民の防災意識、備蓄の啓発」のポスターを掲出する（来年２月28日まで）。