物流共創企業の第１四半期決算

ヤマトホールディングス

　宅配便３商品（宅急便、宅急便コンパクトなど）の取扱個数は、新型コロナウイルス禍後に消費行動がリアル回帰したことから電子商取引（EC）需要が伸び悩み、前年同期比713万9000個減（同1.6％減）の４億4236万5000個だった。営業収益は宅配便の取扱数量減少などが響き、同39億円減（同0.9％減）の4202億円となった。営業利益は減収に加え、燃料単価や電気代の高騰などのコスト上昇により、同８億円減（同33｡9％減）の15億円だった。

SGホールディングス

　デリバリー事業の取扱個数は飛脚宅配便とその他の合計で、前年同期比1100万個減（同3.1％減）の３億4100万個だった。家計消費支出の弱まりなどが響いて個人向け、法人向け共に減少した。営業収益は、海上・航空貨物の取扱量の大幅減によりロジスティクス事業が大きく減収したことを受け、同684億円減（同17.7％減）の3185億円だった。営業利益はデリバリー、ロジスティクス両事業の大幅減収が響いて同144億円減（同43.4％減）の188億円となった。

楽天グループ

　物流事業は、契約店舗数で前年同期比32.5％増、出荷件数で年平均成長率62.9％増といずれも高い成長を記録。グループの成長投資ビジネスの大半を占めている。物流事業を含む成長投資ビジネスの売上収益は同44億円増（同17.3％増）の299億円となった。