社会貢献的な新ビジネスを　日本郵政 増田社長

　日本郵政の増田寬也社長は５月13日の記者会見で、新規ビジネスについて、「郵便局窓口に寄せられる相談は、相続や終活等のニーズがかなり高い。儲けいかんより、社会の役立つことを主体とする新ビジネスをある程度検討中」と言及した。

相続や終活等でも検討中

　また、「もう一つは、人員確保が難しいラストワンマイル配送の部分。一軒家から集合住宅、タワーマンションも増えているため、ロボットを活用したマンション内の無人配送、期間雇用社員が即戦力になるＡＩを使った配送ルートの仕組みをビジネス化できないか考えている」と明らかにした。