包括連携協定、全国82％の自治体と締結

　日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。６月末段階で、全国1741市町村の約82％に当たる1429自治体と包括連携協定を締結。行政事務の包括受託は31市町村80局となった。８月１日からは宮崎県初となる延岡市の包括事務受託を延岡熊野江局（安藤芳貴局長）で開始した。九州支社（久田雅嗣支社長）管内５例目。

80局で包括事務受託　宮崎で初、九州５例目

　延岡熊野江局では、戸籍や住民票の写しなど証明書等の交付事務のほか、南浦診療所の鍵の授受も取り扱う。安藤局長は「局に隣接する南浦支所が撤退することになったが、お客さまからは『今度は郵便局で申請できるのね』と安心していただいた。住民の方々のお役に立てることがうれしい」と喜びを見せる。