「リアル＋DX」で全世代快適な局を

　日本郵政の増田寬也社長は６月28日の記者会見で、JPビジョン2025に掲げた「リアルとデジタルの融合」による「みらいの郵便局」のDX実証実験を７月14日からスタートすると発表した。本社ビル１階の大手町局内に金融や生活相談ができるライフカウンセリングや待ち時間を快適に過ごすラウンジ等スペースを新設し、幅広い世代に新たな価値を提供する。一方、地方創生ビジネスを成長軌道に乗せる前段として、正当な対価を販売手数料等にも反映できるよう国に働き掛けていることを明らかにした。

自治体等との共創も成長の力に

　会見では、日本郵政グループ全社員と役員の行動基準「JP行動宣言」のほか、社員が心身共に生き生きと働ける環境づくりに向けた「日本郵政グループ健康宣言」「健康白書」など、信頼力を前に進めるグループの成長強化策も公表された。

相談にデジタルも活用

　増田社長は、記者団の「ゆうちょ銀行の株式50％売却のスケジュールは」との質問に対し、「経営の自立性、自由度を広げる観点でできるだけ早い時期に処分したい。①ゆうちょ銀行の経営状況②ユニバーサルサービスへの影響③グループ一体性の確保④日本郵政の資金需要と連結業績への影響⑤市場の動向――の五つの要素を勘案して今検討している」と答えた。
　「みらいの郵便局のイメージは」には「相続などの相談に窓口社員全員が対応するのは難しい。高度で専門的なデジタルサイネージをツールとして活用し、できることを展開したい。将来的には全国展開を目指し、局の立地特性に応じ、段階的に、スマートでより快適な体験価値を提供できるよう努めていきたい」と意向を示した。

　「JP行動宣言策定に至った背景は」には、「地域の信頼を築き上げる企業体としてゼロからプラスへ進むために〝笑顔〟〝誇り〟〝新たなステージ〟の経営理念を共有するために作った。投稿箱は声をフィードバックするツールだ」と強調。「『日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022』の受け止めを」には「総務省の気付きを受け取り、それを基とする双方のコミュニケーションは企業を良くすることにつながる」と見通した。
　「健康経営の目標は」には「人材確保がどこの産業も難しくなってくる。社員と家族の健康を守り、心配なく働いていただけるようにしたい」と述べた。

地方創生ビジネスに収益性を

　郵湧新報の「三事業以外のビジネスで得られた販売手数料が会社の評価基準に該当されないことで、自治体や地元企業と連携する地方創生ビジネスの本格成長が難しいとの声もあるが、評価の仕組みを作る考えは」には、「方向的にはぜひそうしたい。自治体とのビジネスの中には郵便局での展開がふさわしいものもあるが、法律上の問題もあり、広がらない問題を国に要望を出している。業務に値する手数料をいただき、事業展開したい。こなしていける手当をいただきたいと総務省に申し上げている」と説明。
　さらに、「今は以前と異なり、自治体案件は業務１件いくらの算式で出しているが、全体数が増えれば見直し、双方にやりやすい形に切り替えたい。どのような水準にするかはこちらだけでは決められない。人件費など難しい問題もあるが、必要な手数料をいただかなければ継続もできない。実態を踏まえて意見交換を行い、手数料を増やす方向で検討したい」と語った。