〝誰も取り残さない〟デジタル社会を

　愛媛県内の郵便局で、スマホ操作を相談したい来局者を社員が専用タブレットで画面上の専門相談員につなぐ「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」が始まった。日本郵便と楽天モバイルが協業。８月23日に22局、９月22日に78局の計100局を開設し、来年３月末まで運営する（写真上は松山中央局で中村時広愛媛県知事のデモを後ろから見守る安達四国支社長）。

愛媛県　スマホ相談100局を拠点に

　四国支社（安達章支社長）と同県が日頃から協力を密にする中で、「県・市町ＤＸ推進会議」の「〝オール愛媛〟デジタルデバイド（情報格差）対策事業」の一環として、誰も取り残さない社会づくりに郵便局が貢献。郵便局ネットワークを全県的に活用するスマホ相談は全国初となる。（写真下は中村知事と安達支社長㊨）

日本郵便×楽天モバイル
Wi-Fi設定やマイナポイントも

　「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」では、タブレット画面越しに助言してもらいつつスマホを操作し、質問もできるため、分かりやすい。相談内容も「電話帳の利用」「Wi-Fiの設定」などの基本操作から「LINE」などのSNSや「アプリのダウンロード」「キャッシュレス決済の利用手順」「マイナポイント取得」など幅広く対応。相談員は、楽天モバイルの健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」の専門スタッフが局の営業時間10～17時に受け付ける。

宇和島九島局にて、タブレットで来局者と専門相談員をつなぐ社員

　県は、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる地域社会の実現を目指す「〝オール愛媛〟デジタルデバイド（情報格差）対策事業」に楽天グループを委託契約先として採択。県の調べでは、携帯ショップから遠方の高齢者向けにスマホの使い方を相談できる身近な場所の設置を求める市町の意見が多かった。

スマホおまかせ♡郵便局に　四国支社

　このため、一人一人のトータル生活サポートを行ってきた郵便局のノウハウを生かそうと「スマホ相談窓口」は県内317局のうち、社員のサポートができる局や情報格差解消に効果的な離島と山間部など100局が選定された。

宇和島九島局の川崎功局長㊨と社員の柳野千帆さん

　８月18日に、松山中央局で行われた「スマホでマイナンバーカードのポイント取得手続き」を確認するデモンストレーションには中村時広愛媛県知事、安達章四国支社長、楽天モバイルマーケティング本部の中村礼博副本部長が出席した。
　中村知事は「デジタルは人々の生活にも、仕事にも入ってくるが、山間部や島しょ部でお困りの方はまだたくさんいらっしゃる。誰も取り残さないようにきめ細かい丁寧な相談ができないことが問題意識としてあった。郵便局は住民の方々にとって敷居が低く、身近な存在で高齢者の方も足を運びやすい。気軽に相談でき、サービスが機能することを願っている。全国初のノウハウが各地に広がり、高齢者の方々が取り残されないようにできればありがたい」と期待を寄せた。
　相談申込は前日までの予約制で、専用フリーダイヤルは0120-546-004（平日10時～16時）。