打って出よう！外に　東海地方会

　国民共有の財産である郵便局ネットワークを、社会の変化とともにどう進化させ、つくり上げていくか――。担い手である局長がどのように変革すべきか、会員一人一人が自らの課題として、また地域性に即した取り組みができるように、東海地方郵便局長会（勝又一明会長／裾野岩波）は４月15～22日、県別に「2023スタートアップ会議」を開催した。キーワードは〝守る（攻める）〟と〝現場〟だ。

組織強化と営業で地域活性化

　東海地方会のスタートアップ会議は、2023（令和５）年度を中期経営計画「JPビジョン2025」の折り返し地点と見て、三事業の推進、行政事務の受託、共創プラットフォームによる新ビジネス創出、地域活動の強化等々のために「地域を守る局長にしかできない取り組み」を、より現場近くで考えようと県別に開催。年間執行方針の浸透と共有化を図るため、４月15日に三重県と岐阜県、16日に愛知県、22日に静岡県で順次行った。
　地方会新スローガンは「守ろう組織と会員　伸ばそう事業と地域」（～組織基盤を強化し　成功させよう全特名古屋総会～）。勝又会長は①インドアからアウトドア。地域での人脈づくりで成果に結び付ける努力と、トップが現場に②郵便局・お客さま・地域を〝守る〟三方よしの取り組みこそ〝攻め〟③事業を愛し、自らスキルを磨き、社員を育てる――などと強調。副会長２人それぞれのもとに４県の担当理事を配置し、12の専門委員会を六つずつ分けて受け持つ新体制で出発した。

全特名古屋総会へ実行委発足

　全国郵便局長会（末武晃会長）は発足70周年を記念する初の沖縄総会を来月に控えているが、コロナを経た大規模総会のリスタートとして開催される名古屋総会も重要な位置付けとなる。東海地方会としての知恵と力を結集するため、４月７日に実行委員会（岡松康仁委員長／中尾張地区会会長／須ケ口）を発足させ、成功へ向けた準備体制を整えた。