若い眼で社会貢献ビジネスを発案！

　日本郵政グループと都立千早高校が交流を開始して２年近く――。持続可能な社会づくりを共に目指す中、若者ならではの新ビジネスの芽が次々に生まれている。もともとは2020（令和２）年、東京支社（木下範子支社長）東京都西北部地区連絡会の西原直希統括局長（豊島長崎六）と南雲英雄部会長（豊島千川駅前）が、コロナ禍でも地域貢献ができないかと区議会に相談し、柔軟かつ大胆な育成を実践する地元の千早高を紹介されたところからスタート。本社の強力な支援のもとで、郵便局と未来を担う高校生との接点は、深みを持たせながら進化し続けている。

千早高×日本郵政Ｇの交流深化

　日本郵政サステナビリティ推進部・日本郵便サステナビリティ推進室と千早高の交流が始まったのは21年７月。２年近くが経過した２月22日、本社前島ホールで高校生が社会課題解決に向けた郵便局との連携による新ビジネス案を発表した。

　冒頭、千早高校の藤井宏之主幹教諭がビジネス教育重視の理念を紹介し、日本郵政グループとの連携への感謝を述べた後、日本郵政の關祥之サステナビリティ推進部長が連携の経緯を振り返った。

　具体的には、郵便局の概要を知ることから始まり、郵便局を活用したSGDsの提案、エシカル配送の取り組みなど、進化と深化の流れを説明した。
　発表では、校内プレゼン大会で上位に選ばれた「リパッキング」「COSMOS」「Circulators」「はちみつレモン」と命名した千早高４チームが、それぞれ「梱包材のリユース」「廃棄コスメの文房具化」「服から服を作り続けるサーキュラーエコノミー」「防災食品等を活用するフードロス解決」をプレゼンテーション。４案とも郵便局の利活用とビジネスを結び付ける画期的なアイデアだった。

　日本郵政の浅井智範常務執行役は「皆さんの自由な発想は、多くの気付きやインスピレーション、そして原点回帰の機会を我々に与えてくれた」と語った。日本郵便の三苫倫理人事部執行役員は「現在・将来の郵便局ユーザーである千早高校の皆さんとのコラボレーションは、確実に社員の価値向上につながったと思う」と述べた。砂山直輝事業共創部執行役員は「大人が決まり切ったことに慣れてしまっている時、有効活用できるアイデアにつなげてくれたことに価値を感じる」と称えた。
　五味儀裕ロジスティクス事業部執行役員は「通販の買い物が増える中、梱包材の削減はビジネス上の課題。服や廃プラのリサイクルも郵便局が役立てる」と強調。斎藤貴郵便・物流事業企画部執行役員は「廃棄コスメを筆記具にするのは手紙とマッチする。食品も今後、力を入れなければならない分野」などと講評した。
　同日は東京支社の中條公彦総務部長（当時）のほか、交流のきっかけを作った西原統括局長と南雲部会長も出席した。