日本郵便　顧客関係書類、電子化

　日本郵便は12月15日、約３割の郵便局が、国債等を取引した顧客の関係書類について、10年間の保存期間前に廃棄していたとの調査結果を公表した。

長谷川篤執行役員「紙媒体の保存を廃止」

　日本郵便の長谷川篤執行役員は記者会見で「再発防止策として紙媒体の保存を廃止し、電子データに改めた。仲介補助簿以外も4月から順次電子化を進める」と述べた。