破棄 日本郵便 顧客関係書類、電子化 2022.01.16 日本郵便は12月15日、約3割の郵便局が、国債等を取引した顧客の関係書類について、10年間の保存期間前に廃棄していたとの調査結果を公表した。 長谷川篤執行役員「紙媒体の保存を廃止」 日本郵便の...