キャッシュレスいよいよ、簡易局1000局以上で

　全国の簡易局で10月３日から、二次元コードによるキャッシュレス決済の取り扱いが始まった。当初は約300局でスタートし、年末にかけて順次、希望している1000局以上の簡易局で取り扱う。また、日本郵便は先ごろ、㈱ドリーム・アーツの業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を導入。簡易局の委託契約に関する手続きや管理業務の効率化などを目指す。

簡易局の利便性が向上　情報を統合的管理へ

　いよいよ始まった簡易局でのキャッシュレス決済は切手、はがき、レターパックや店頭販売品（印紙を除く）の支払時に、auPAY、d払い、メルペイ、PayPay、Alipay＋、WeChatPayが利用できる。ゆうちょPayなどの取り扱いも検討している。
　直営局とは異なる様式だが、念願久しい簡易局のデジタル化への大きな一歩といえる。全国簡易郵便局連合会の山口博文会長（福島矢野目）は「地域のお客さまが簡易局を利用しやすくなり、利便性向上が図られたことに感謝したい」と今後の展開に期待を寄せる。
　これまで、簡易局の委託契約に関する手続きは本社・支社・受託者間で捺印書面の郵送等で行われ、契約情報は支社ごとに別々の管理台帳で保有され、本社で集約する際に多大な作業時間を要していた。クラウドの導入により、簡易局の情報を統合的に管理するデジタル基盤が整い、諸課題の解決に向けた時間も生み出すことができる。