インタビュー　奥野総一郎衆議院議員（立憲民主党 役員室長）

　――与野党での実務者協議が始まりましたが。
　奥野議員　郵便事業をどうするのか、全体の話をしながら修正すべき部分は修正し、郵政事業を立て直さなければならない。

郵便局網維持へ画期的な交付金

　郵便も年々厳しくなる中、今回の法案の画期的な点は新しい交付金ができることだ。額も増え、使い道もこれまでの交付金とは少し異なる。公的な事業を第四の必須事業に位置付けるためにも、交付金を増やすことは経営にとってプラスであり、各地域で頑張る郵便局長の皆さんにも明らかにプラスだ。
　自民党の考えを伺いながら共有し、折り合えないことはないと思う。３社化は法案施行後２年をめどに検討し、必要な措置を講じると記されている。「２年」協議している間になくなるわけではない。２年間検討して３社化を目指していきたい。

　――素案のうち、特に重要と思われるのは何ですか。
　奥野議員　我々が第１に改正が必要と考えているのは上乗せ規制部分。撤廃は反対の方もいて難しいが、撤廃しなければ、かんぽ生命がもう持たない。
　郵便局だけが助かればよいという考えだけでは駄目で、かんぽがつぶれれば郵便局もつぶれる。つぶれるとは極端な言い方かもしれないが、かんぽも収益を上げられるようにしなければいけないし、そのためにも限度額撤廃は最低条件だ。
　なかなか厳しいが、第一歩として上乗せ規制撤廃に道筋を付けたい。今回の法案ですぐに撤廃とは打ち出せないが、期限を決めて撤廃の方向に舵を切れるよう条文を変えることを自民党や各党とも議論していきたい。
　我々も、全国郵便局長会の末武晃会長から見直しの必要性を何度も伺ってきた。早期に通さなければならない法案だ。「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）と思いは一致している。