2024（令和６）年３月期中間決算　日本郵便

　日本郵便の中間決算は減収減益。営業損益は三事業ともに減益（郵便・物流事業は赤字幅拡大）となり、全体で201億円の赤字（前年同期比552億円減）を計上した。経常損益も229億円の赤字（同577億円減）。純損益は210億円の赤字（同474億円減）となった。

ゆうパック、不動産が好転

　郵便・物流事業は減収減益。主力のゆうパック（ゆうパケット含む）の取扱量は同1.7％増（ゆうパケットは同5.1％増）と 増加に転じた。一方、ゆうメール（種別は荷物）は定期刊行物等の減少等で同12.3％減と減少幅が拡大。
　郵便はマイナンバーカード関連等のスポット要因がなく同3.4％減。営業収益は9415億円（同344億円減／3.5％減）。営業費用は人件費や集配運送委託費の増加等で100億円増となり、営業損益は507億円の赤字（赤字幅444億円拡大）を計上した。
　郵便局窓口事業も減収減益。ゆうちょ銀行直営店の効率化やかんぽ生命保有契約数減少の影響を受け、受託手数料が三事業合わせて同192億円減（郵便14億円減、銀行109億円減、保険68億円減）と減収。
　一方、アフターコロナを受けたデジタル機器の導入（DX）等により、郵政事業のユニバーサルサービスを確保するために不可欠な費用が増加したため、郵便局ネットワーク維持交付金が同96億円増。
　営業収益は不動産事業が増収に転じ、その他収益のトップ（物販は減収、提携金融は横ばい ）に躍り出た。
　営業費用は人件費が同50億円減となったが、不動産開発物件竣工に伴う不動産取得税増の影響もあり、同11億円減（同0.2％減）。営業利益は304億円（同67億円減）の減益となった。
　国際物流事業も減収減益。営業収益はロジスティクス事業（輸送・倉庫管理や資源・政府分野の物流等サービス）が 前年同期並みの収益を確保したが、フォワーディング事業（貿易事務や輸送手配に付随し発生する業務）の貨物運賃下落等により同８億5100万豪㌦（同27.2％減）の減収。
　営業費用はフォワーディング事業における費用減や、ロジスティクス事業のコスト削減で減少したが、全体で同８億100万豪㌦減（同26.3％減）と減収額を下回り、営業損益は3700万豪㌦（同57.1％減）の減益となった。
　日本郵政の浅井智範専務執行役は「グループ連結で経常損益が増益となった主因は金融２社の運用収益の好調さ。一方、純損益の減益はゆうちょ銀行持分比率の低下による約500億円分と日本郵便の減益474億円分がある。ただし、業績予想対比は着実に進捗している」と強調した。