全簡連「一時閉鎖アンケート」86％の会員から回答

　全国簡易郵便局連合会（山口博文会長、写真）が９月２日、都内で理事会を開催。全国の会員を対象にした「一時閉鎖に関するアンケート」の集計結果が報告され、3571局（４月30日時点）のうち、3073局（約86％）から回答があった。10月の日本郵便との意見交換会等での活用を進める。

一時閉鎖を打開する〝生の声〟

　今年３月下旬から５月の間に、ネットワーク調査部会が全国の会員に向けて実施した一時閉鎖に関するアンケートの集計は、大垣文誉青年部長（押岡）を中心に、青年部・女性部が協力して取り組んだ。
　回答者の男女構成は女性が66・７％、年齢構成は60歳代が33・４％で最多、70歳代が20・２％。20～40代は合計しても２割に満たず、青年層の受託者拡大が急務といえる。
　「一時閉鎖増加の理由」としては、７割以上が「急な用事で休めない(子の発熱等によるお迎え)」「補助者の確保が困難」と回答。「簡易局が将来継続できるか心配」「高齢の方がやれる仕事ではなくなってきている(業務改正、キャッシュレスなどについていけない)」等の切実な声が上がった。
　「一時閉鎖を防ぐ方法」としては、「開局までの条件緩和」「直営局と同レベルの設備」「補助者確保できる人の複数局受託」「多様な手法による補助者確保」等の意見が出た。また、「兼業」としては飲食料品販売や保険代理業、翻訳業、運送業、農林漁業組合など多彩な状況が報告された。

「行きたくなる簡易局」に

　「みらいの簡易局」の姿としては、「簡易局でも配達」「サービスの充実（行政の業務受託、何でも相談窓口設置、高齢者向けサービス、宅配会社の荷物預かり、生協ステーション、ネットサービス等）」「限定商品販売、観光案内所的役割など地域ニーズに合わせ、行きたくなる簡易局」等のアイデアが寄せられた。
　山口会長は理事会の席上、「全国の受託者の皆さまの生の声を生かすためにも、活用方法を検討していく」と意欲を示した。