インタビュー　日本郵政コーポレートサービス　小塚健一社長

　2007（平成19）年に人材派遣会社として創業した「日本郵政スタッフ」が今年６月、「日本郵政コーポレートサービス」と社名を変更し、新たなスタートを切った。質の高い人材サービスに加え、日本郵政グループ約40万人の給与計算（13年～）や健康管理（17年～）等も担う同社の新社長として、６月22日から指揮を執る小塚健一氏は「社員が誇りを持って仕事に臨み、お互いがお互いから学んで成長していける職場環境づくりに努力したい。そのことがより良いサービスの提供につながる」と強調する。

仕事に誇りを！ それがより良いサービスにつながる

　――社長ご就任から３カ月がたちました。
　小塚社長　もともと人材派遣事業から始まったので「スタッフ」との名称だったが、BPO（総務や経理などの受託業務）の拡大やヘルスケアにも取り組む中、もっとゼネラルな名前が良いのではと和田浩司前社長が判断され、社名変更となった。
　10年ほど前から仮想化技術の進展等によりシステム利用が安価で多彩になり、DXによるビジネスプロセスの改善が容易になった。人材サービス事業では派遣社員の応募から採用までをアプリを活用して効率化しており、給与計算等の業務ではAI-OCR、RPA等を活用して九州BPOセンターの省力化も日進月歩で進んでいる。
　本社と現場の距離が近いと感じており、それが会社の強みとなっている。今後ともDX等を活用して、シェアードサービスの拡大、業務の効率化等に不断に取り組んでいきたい。

　――健康サポートについて今後の展開は。
　小塚社長　コロナ禍でフェイス・トゥ・フェイスのサポートが難しくなる場面もあったが、それによってかえって、ICTを活用したサービス提供の有効性を実感することができた。
　今後は郵便局の安全衛生委員会への出席や保健指導などをリモートで実施する機会を増やして、より多くの方のご相談に応じることができればと思っている。

　――三つのポリシーを掲げて、「大きなお客様満足（CS）」を目指されていますね。
　小塚社長　「大きなお客様満足（CS）」を目指すためには、お客様にサービスを提供する社員が楽しく意欲的に仕事に取り組めることが必要。ポリシーに「人にやさしく 人を活かして」とある。楽しく、やりがいのある職場環境をつくることは経営陣が第一に考えていくべきこと。その上でDXを推進し、効率的なコーポレートサービスをお客様にお届けしたい。

　――仕事に対する思いを改めてお聞かせください。
　小塚社長　弊社の業務は地味な面もあるが、社員が誇りを持って仕事に臨めるような職場環境づくりに努力したい。また、一人の人間の知見・経験はわずかなものだ。職場の中でお互いがお互いから学んで成長していけるような雰囲気も醸成していきたい。
　そのことが今後のより良いサービスの提供に繋がると考えている。それから、約1500人の派遣社員も一人一人が大切な社員だ。待遇改善に向けても取り組んでいきたい。