インタビュー　瀬戸隆一衆議院議員

　――再当選本当におめでとうございます。
　瀬戸議員　ありがとうございます。この５年間、支えてくれた地元郵便局長など関係者の皆さまに心から感謝申し上げたい。原点に返った思いで郵政事業のお役に立ってまいりたい。

ネットワークの強みを〝営業力〟に

　――ＤＸが進む中、郵便局はどう生き残ればよいとお考えですか。
　瀬戸議員　最近の「チャットGPT」（人間のように自然な対話形式でAIが答えるチャットサービス）の登場は「蒸気機関」の発明と同程度のインパクトがあるといわれる。例えば「挨拶文を作って」と入力すれば、数秒で文章を作ったりする。社会は想像以上のスピードで変貌を遂げる。
　特に金融は速い。ゆうちょ銀行やかんぽ生命はDX化を避けて通ることはできないだろう。その成否は、郵便局の将来にも影響する。郵便局はリアル社会の優れたプラットフォーム。サイバー社会でも日本郵政グループが新たなプラットフォームを築いて地域に貢献してほしいと思う。
　郵政にはネットワークという最大の強みがあり、それは三事業のみならず、新たなビジネスにおいても大きな〝営業力〟となる。一致団結して、新たな時代を切り開いてほしい、と切に願っている。

　――四国初の自治体事務受託が香川県東かがわ市で始まりました。
　瀬戸議員　全国で同様のニーズはたくさんあるだろう。横展開を進めるべきだ。ただし、受託内容に見合う対価をいただく形にしなければいけない。
　マイナンバーカード関連業務も重要な行政サービス。今後、社会環境は大きく変わっていくが、「地域と共にある郵便局」という最も重要な視点だけはブレずに進んでいただきたいと思う。