会員限定 | 郵湧新報 - Part 183

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マイナ申請支援＋デジタル　東北支社

　今年度中にほぼ全国民の取得を目指す政府の動きと連動し、マイナンバーカードに関連する郵便局の自治体業務受託の新たな実証と、取得支援の実装が全国に広がってきた。総務省の「郵便局におけるマイナンバーカード...

インタビュー　アフラック宇都出公也取締役上席常務執行役…

　50年ほど前は〝不治の病〟だったはずのがん。医療の進歩等によって今や５年生存率も７割近くに向上し、「がんと共に生きる人生」が当たり前になってきた。一方で、がんと生きる期間が長くなることで、治療のこと...

ニュースフラッシュ

☆日本郵便は十八親和銀行（山川信彦取締役頭取）と連携し、長崎市の長崎文教局に同銀行ATMコーナーを10月31日に開設する。また、「第37回全日本DM大賞」の作品を募集している（10月末まで）。 ☆か...

包括連携協定、中国支社100市町村と締結

　自治体との包括的連携協定が進む中、中国支社（指宿一郎支社長）は７月27日、島根県浜田市（久保田章市市長）と協定を結び、同支社管内100市町村目の締結となった。石見西部地区連絡会の齋藤哲史統括局長（畑...

沖縄復帰50周年を記念「琉球切手」250枚展示

　沖縄支社（久田雅嗣支社長）は８月16～21日、県立博物館・美術館で沖縄復帰50周年記念「琉球切手展」を開催した。琉球切手246種類を展示し、好評を博した。「琉球切手展」に3700人集う　オー...

金融庁予算　NISA拡充へ

　金融庁は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。NISAなどの拡充を含む「国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化」に８億8000万円を要求するなど、国民に還元される金融システム...

日本郵政増田社長　不動産戦略、人事改革に意欲

　日本郵政の増田寬也社長は８月９日のオンライン記者会見で、「JPビジョン2025」で収益の第４の柱に掲げる「不動産戦略」を強調。JP広島ビルディングの詳細や蔵前計画を説明し、「2025（令和７）年の不...

〝誰も取り残さない〟デジタル社会を

　愛媛県内の郵便局で、スマホ操作を相談したい来局者を社員が専用タブレットで画面上の専門相談員につなぐ「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」が始まった。日本郵便と楽天モバイルが協業。８月23日に22局、９月...

日本郵便　2023（令和５）年３月期　第１四半期決算

　日本郵便の第１四半期決算は減収減益。営業収益は8535億円（前年同期比5.4％減）の減収（為替影響による163億円増を含む）となり、営業利益は郵便局窓口事業が新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費...

柘植総務副大臣が誕生

　第２次岸田改造内閣の発足に伴う臨時閣議で政府は８月12日、柘植芳文参議院議員を総務副大臣とする人事を決定した。郵便局長出身の副大臣は国政史上初めて。情報通信、放送行政、郵政行政のほか、内閣官房の郵政...