包括連携協定 | 郵湧新報 - Part 2

包括連携協定

包括連携協定1500自治体に迫る

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が45都道府県、1498市区町村（７月末時点）となり、全国で86％超と勢いを増している。全国86％超、「行政の強力な応援団」　都心部でも進展し、東京支社（...

包括連携86％超、包括受託37自治体93局

　日本郵便と全国の自治体との連携が勢いを増している。５月末時点で、包括連携協定は45都道府県・1485市区町村と締結し、全自治体の約86.4％となった。包括事務受託は37自治体から93局が受託するなど...

村民の幸せへ包括協定　沖縄支社×粟国村

　沖縄支社（金城努支社長）と県内市町村との包括連携協定締結が着実に進む中、５月27日には粟国村（髙良修一村長）と締結した。21例目。髙良村長「課題解決に向けて郵便局と協力を」　金城支社長は「海...

自治体との連携施策を次々に

　自治体と郵便局が包括連携協定を機に新たな施策を展開している。東海支社（根岸一行支社長）は３月22日、静岡県菊川市と締結（写真上）。市制20周年記念ステッカーをポストや郵便車両に貼付する。長谷川寬彦市...

自治体との包括連携協定、全国で85％超

　郵便局と包括連携協定を締結する全国の自治体数が85％を超えた。２月末には45都道府県、1467市町村が締結を果たし、その後の内容に重きがシフトしている。（写真上は茨城県常総市との締結式）関東、東...

Ｊリーグと共創　郵便局と〝パートナー〟で地域盛り上げ

　「地域密着」を掲げるＪリーグが発足30年を迎えて41都道府県に広がる中、郵便局との連携施策が多彩に行われている。奈良県内全241局はＪ３「奈良クラブ」のホームゲームチケットを窓口で販売。全国の郵便局...

新地方会会長抱負　沼袋浩　北海道地方会会長

　12地方会は３月に各地で総会を開催し、新たな息吹のもとで出発した。新任となった北海道地方会の沼袋浩会長（芽室）に抱負などを伺った。〝全特魂〟燃やし、地域で存在感を発揮　――ご就任されての決意...

原発事故から13年、復興の光　福島県双葉局が喜びの再開

　原発事故で大きな被害を受けた福島県双葉町で、東北支社（小野木喜惠子支社長）は３月７日、13年ぶりに双葉局（佐々木範雄局長）の営業を再開した（写真上）。これにより、全国の全市町村で郵便局が稼働すること...

包括連携、奈良や沖縄で勢いづく

　郵便局と自治体の包括連携協定が、各地で着実に進展している。奈良県川西町と田原本局（津熊悦典局長）・川西局（富井健司局長）・川西結崎局（笹岡隆局長）の３局は３月４日、包括連携協定を締結した。締結を記念...

国立市、大口町、垂水市と包括連携協定

　自治体との連携が進む中、東京支社（木下範子支社長）は１月11日、国立市と協定を結んだ（写真上）。永見理夫市長は「道路のすみずみまで熟知し、市民生活と密着しているのは郵便局だ」と述べ、さらなる連携に期...