自治体との連携施策を次々に

　自治体と郵便局が包括連携協定を機に新たな施策を展開している。東海支社（根岸一行支社長）は３月22日、静岡県菊川市と締結（写真上）。市制20周年記念ステッカーをポストや郵便車両に貼付する。長谷川寬彦市長は「ノウハウを市政に生かしたい」と期待を寄せ、東遠江地区連絡会の大村英行統括局長（住吉）は「柔軟な発想で取り組みたい」と意欲を示した。

菊川・福知山・霧島・鹿屋各市も

　近畿支社（西口彰人支社長）は３月21日、京都府福知山市と締結（写真上）。市内29局がみまもりやマイナンバーカード普及促進等に取り組む。大橋一夫市長は「郵便局と緊密に連携を」と強調し、福知山局の遠藤匡哉局長は「市の力になりたい」と語った。今川浩助局長（福知山土師）らが出席した。

　九州支社（久田雅嗣支社長）は鹿児島県霧島市（写真上＝４月16日）、鹿屋市（同下＝19日）と相次いで結んだ。中重真一霧島市長は「市政・災害情報を届ける『きり防ナビ』『きりしま見守りあいアプリ』の普及や子どもの育成に協力いただきたい」と念願し、浜之市局の杉浦将勝局長は「安全・安心の生活サポートを」と決意した。中西茂鹿屋市長は「協力して隅々まで市民サービス向上を」と述べ、内田信生鹿屋局長は「市内22局がまちづくりを支える」と力を込めた。