包括連携協定 自治体との包括連携、75%突破 北海道等8道県で全市町村… 2022.07.23 日本郵便と自治体との包括連携協定が1307市町村に達し、全国1741自治体の75%を突破した(4月末現在)。北海道に続き、岩手・宮城・秋田・山形・石川・鳥取・山口各県の全市町村と協定を結んだ(写真は... 包括連携、神奈川西部で全市町と締結 2022.07.10 地方創生の推進や住民サービスの向上等へ、自治体との包括連携協定が一段と進んでいる。 中崎 大磯町長「郵便局と共に町づくりを」 南関東支社(一木美穂支社長)は4月12日、神奈川県大磯町(中崎久雄... 京都全442郵便局が「子育て応援施設」に 2022.07.05 京都府内では妊婦や小学生以下の子ども連れの外出を応援する「きょうと子育て応援施設」として商店やコンビニ等321店舗が登録していたが、今回の包括連携協定により、府内全442局が一斉登録。子育て支援の裾... 「子育てするなら阿波市」PR 2022.06.28 四国支社(安達章支社長)は5月25日、徳島県阿波市(藤井正助市長)と包括連携協定を結び、「子育てするなら阿波市」ステッカーの郵便車両貼付や局内での物産展等を展開する。 〝阿波市の魅力発信を〟 ... インタビュー 全国郵便局長会 福嶋浩之副会長 2022.06.23 全国郵便局長会(末武晃会長)は5月22日に開催した総会で、退任する佐々木靖副会長(前北海道地方会長)の後任に福嶋浩之理事(東京地方会長/八王子並木町)を選任した。東京は競合他社がひしめく主戦場。福嶋... インタビュー 加納聡 北陸支社長 2022.06.17 北陸支社(加納聡支社長)は、福井県永平寺町の近助タクシーや石川県七尾市の証明書代理請求、小松市のマイナンバーカード申請支援等々、全国に先駆けた取り組みを展開している。北陸で生まれ育ち、営業畑一筋に歩... 日本郵政G・北海道・楽天連携活発 2022.06.16 日本郵政グループと北海道、楽天グループの包括連携協定に基づいた施策が活発化している。 スマホ講座・外国人行政相談好評 「シニア向けスマホ基礎講座」が5月24日(帯広局)、25日(釧路中央局)に... 「子育て応援レーン」を京都中央局に 2022.06.10 「子育て環境日本一実現」を最重要課題として取り組む京都府と近畿支社(小方憲治支社長)が5月12日、包括連携協定を締結した。同日、その一環で京都中央局(太田宗夫局長)に妊婦や子ども連れの優先窓口「子育... 包括連携協定、県都でも前進! 2022.06.04 包括連携協定が全国で締結される中、県都など中心都市とも着実に前進している。4月22日には、四国支社(安達章支社長)が香川県高松市と協定を締結した。子どもの見守り活動や災害時の被災者支援、ふるさと納税... 行政事務受託、茨城県石岡市の高浜局で 2022.05.10 過疎化を背景にした市民のニーズを踏まえ、包括事務の受託が進んでいる。関東支社(武部繁樹支社長)は4月15日から、茨城県石岡市(谷島洋司市長)の高浜局(志岐知洋局長)で住民票等の証明書交付や飼い犬の登... < 1 2 3 4 5 6 7 8 >