岡田地方創生大臣　地域再生計画を積極支援

　岡田直樹地方創生大臣は11月29日の記者会見で、郵湧新報の「地域再生計画を通じた自治体への支援の成果や今後の方針を」との質問に対し、「11月時点で累計1万1059件の地域再生計画を認定した。特に2016（平成28）年度以降は地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税を活用する計画の認定が多数行われてきた。こうした地域再生計画の認定を通じて、自治体の自主的・自立的な取り組みを支援し、地域経済活性化や雇用機会の創出等に寄与してきた」と強調した。

「内閣府が自治体の質問や相談に丁寧に対応」

　「地方創生拠点整備交付金を用いた活性化事例としては、道の駅に併設する形で簡易郵便局や特産品、地元野菜の販売施設を一体的に整備し、地元住民の通信や金融、買い物の場を一体的に確保して利便性を向上させるとともに、村外からの来訪者に村の魅力を発信する『愛知県豊根村』の〝小さな拠点〟づくりや、私も視察した『徳島県神山町』は企業版ふるさと納税を活用して、テクノロジー、デザイン、起業家精神を学べる『神山まるごと高専』を約20年ぶりに国内で開校する予定。こうした取り組みを引き続き支援してまいりたい。また、小規模な団体は計画策定のノウハウが不足との声もあるため、内閣府が自治体の質問や相談に丁寧に対応し、地方創生を推進したい」と意欲を示した。
　地域再生制度は自治体が作成する地域再生計画を総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取り組みを支援するもの。05年の制度創設以来、支援措置の大幅な拡充を図ってきた。