若手に照準、地域基幹職へ転換促す　22春闘

　日本郵政グループは３月16日、2022（令和４）年度春季生活闘争における労使交渉で一時金を21年度と同様の2.15カ月ずつ計4.3カ月でJP労組と妥結した。厳しい経営環境の中でベアは見送ったが、一般職一人当たり1000円と、地域基幹職の若年層に限って基本給を改善。記者会見で日本郵政人事部は「優秀な人材の確保と、若手社員のモチベーション維持する観点から俸給増が低い層に最大限上積みする一部ベースアップに踏み切った」と強調した。

多様な働き方、育児や介護と仕事の両立を支援

　23年度は、一般職から地域基幹職等へのコース転換をグループ計約1800人まで、22年度の約1300人から大幅に増やす見通し。日本郵政人事部は「一般職は役職登用しない前提で制度を作っているが、一般職でも優秀な方も多数いらっしゃる。管理職になりたい場合、一般職にとどまっていると実現しないため、そういう人材は可能な限り地域基幹職に転換していこうと取り組んでいる」と説明した。
　23年度の新卒採用予定は約1853人（22年度は約1795人）、中途採用含めた正社員登用は約3100人（同約2710人）と、経営環境の改善も見込んでいる。
　一方、多様な働き方、育児や介護と仕事の両立を支援するためにチャイルドプラン休暇（不妊治療の無給休暇）を年30日まで拡大。また、自己啓発や公職就任、専従休職などの休職復帰時の昇給遅れを緩和する。このほか、事実婚配偶者に適用する手当・休暇等諸制度を同性パートナーにも適用。今年11月めどに「ダイバーシティ強化月間」を設置し、より多様性対応策を実施する。