金子総務大臣会見

　金子恭之総務大臣は11月５日の記者会見で、「岸田総理の所信表明演説において、全閣僚がさまざまな方と車座対話を積み重ねるよう示された。これを受け、総務省として車座対話をスタートさせる」と言及した。

「車座対話」で現場の声を施策に

　「国民の皆さんに必要な政策を着実に進め、結果を出すためにも、徹底して現場主義を貫き、地域の生の声、本音の声を聞いて業務に生かすことが重要だ。車座対話を通じて、多くの国民の皆さまの声を施策に反映してまいりたい。その第１弾として、11月８日に国立研究開発法人情報通信研究機構に伺い、最先端の情報通信技術の開発現場におられる研究者の方々からご意見を頂戴したいと考えている。これを皮切りに、今後多くの方々との対話を行ってまいりたい」と意欲を示した。
　先立つ10月15日には、記者団の「マイナポイントの関係で、財政制度等審議会がマイナポイント事業の効果が限定的だという指摘をした。これに対する受け止めと、公明党が新たにポイントの付与を提言するなど期待する声もあるが、改めてマイナポイント事業の見解を」との質問に対し、「マイナポイント事業は、2019（令和元）年10月の消費税率引き上げの対応として開始された事業だ。マイナンバーカードの普及、キャッシュレスの拡大、国民消費の下支えを目的としている。財政制度等審議会から指摘がなされたことは承知しているが、マイナポイントの対象となるカードの申請期限である今年４月までの３カ月間で、カードの申請は1406万件と急増した」と説明。
　「このため、本事業には一定の効果があったと考えている。これまでにマイナポイントの申し込みは、2364万人の方からいただいており、引き続きポイントを取得いただける本年12月末まで、より多くの方にご利用いただけるよう取り組んでいく」と強調した。