日本郵便の長谷川篤常務執行役員は10月31日のオンライン記者会見で、未来に向けた会社総体の意識改革に取り組む状況等を記者団に報告した。

意識改革とデジタル化対応で

　研修等では支社、郵便局幹部向け安全マネジメント研修を随時開催。安全を統括する責任部署も設置し、デジタル点呼運用開始局が９月末までに1674局まで進んだことも説明。他の運送会社委託や他局の業務応援も含め、「今後も大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けすることを全員が最重課題と位置付け、取り組む」と強調した。