持続可能な郵政事業を　 郵活連、財政措置も検討へ

　「郵便局の利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は５月31日、議連総会を開催した。議連事務局長の柘植芳文参議院議員が司会・進行を務める中、全国郵便局長会の末武晃会長から、自治体事務受託を現場目線から見た課題等の意見が出され、中谷元衆議院議員（議連常任幹事）が「ユニバーサルサービス維持」、國定勇人衆議院議員（議連事務局次長）は「国の財政措置の必要性」など、郵政事業を持続可能にする方策を指摘した。

今川郵政行政部長「国の財政支援の在り方を検討」

　総務省の今川拓郎郵政行政部長が「国の財政支援の在り方を改めて検討したい」と意志を明示。議連会長の山口衆議院議員も「日本郵政グループとして事業を推進するよう公約に書き込む。財政措置は議論し、諮っていきたい」と表明した。