地公体訪問〝困りごと〟　石橋篤局長（千葉県印旛地区連絡会副統括／木下駅前）

　――どのような経緯で印西市様とつながっていらっしゃったのですか。

　石橋局長　印西市の地公体担当局長として月１回程度市を訪問し、情報収集と郵便局で事務受託をお受けできる内容をお伝えしてきた。昨秋、会社の方針のもとで「郵便局を利用する地方創生の取り組み」と題する冊子内容を市の企画政策課に丁寧に説明したところ「各担当課にも聞かせたい」と市から話をいただいた。

地公体訪問〝困りごと〟察知を俊敏に

　石橋局長　関東支社地方創生室に引き継ぎ、市の係長以上約50名ほど集まる説明会を開催いただいた。その際に市の秘書広報課が「広報紙を全住民に配布したいが、新聞折り込みや市の施設や郵便局に置いても昔は全世帯の約８割はカバーできていた配布率が約６割に満たない」との課題を伺った。
そこで「ＪＰＭＤ様が主導するビジネスモデルを活用すればほぼ全域にカバーできます」と提案し、市長にも関心を持っていただけた。初回説明を昨年10月、全体説明を11月に行った上で今年１月にＪＰＭＤ様に訪問いただき、今年10月のサービス開始に至った。

――地公体ごとに異なる悩みは、同じ市の中でも課ごとに課題や悩みもさまざまあるということですね。

石橋局長　全国の市町村で濃淡はあるが、地公体担当は訪問の都度、地公体の困りごとを敏感に察知し、提案をしていけば「公共ソリューション」サービスとして事業として成り立つものが多く出てくると思う。
市の広報紙のサービスの検討の段階で、市の高齢者福祉課から「今後は広報紙配布の際に高齢者の見守りができないか」との相談が出て、唯一対応可能な「ＪＰＭＤエリアプラス」を提案した。広報紙を配布する過程で得られる「空き家情報」を活用し、空き家の判断基準（外観からの判断のみ）に基づき、配布の際に訪問確認を行う形で高齢者見守りの一環として空き家調査もビジネスとして実施できる運びとなった。