地公体と協力し､市民を守る郵便局 

 　南関東支社(田村浩紀支社長)は､9月の防災月間に合わせ､横浜港局(上遠野正志局長)で11日､川崎東局(前川光浩局長)では17日に､それぞれ地方公共団体と協力し､防災イベントを実施した｡

南関東支社 横浜･川崎で防災イベント

　上遠野局長は｢災害から身を守る手助けに『防災と暮らしの安心情報』(横浜市東部地区連絡会<村野浩一統括局長/青葉台駅前>発で市内全局に広がった市民向けの防災冊子)を市内302局で配布している｡行政と協力し､安心･安全の町づくりに貢献していきたい｣と決意を語った｡前川局長は｢今後も地域の皆さまのご理解と協力を得ながら､災害時の共助体制の構築に取り組みたい｣と抱負を述べた｡

　横浜港局では局内に設けた防災コーナー（9月末まで)で､｢感震ブレーカー｣のデモンストレーションを実施｡横浜市地域防災課の河合良太郎課長が地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する｢感震ブレーカー｣を説明した｡

防災冊子の説明をする上遠野局長㊨

　川崎東局では川崎市消防局の協力を得て､はしご車による高所からの避難訓練や起震車による大地震体験などの防災訓練を行った｡避難訓練には､近隣の企業なども参加｡参加者は､はしご車を使った31㍍の高さからの救出や､起震車による大規模地震の揺れなどを体験した｡

はしご車を使った避難訓練