郵便局長の集落支援員兼務　総務省も注目

　過疎地域等の集落の維持や活性化に向けて、地域実情に詳しく、集落対策推進にノウハウを持つ人材が集落巡回や状況把握、住民同士の促進を通じ、地域運営組織等のサポートを行う「集落支援員」のニーズが各地で高まってきた。（写真は山形県西川町の取扱開始式）

24年度は専任2645人、兼任3022人

　2008（平成20）年度の制度開始時には専任199人、兼任約2000人だったが、毎年増え続け、24年度は専任2645人、兼任3022人となった。
　25年度からは山形県西川町の間沢・西川月山・西川・大井沢の４郵便局で始まった局長が支援員を兼務する全国初の事例や、続く滋賀県大津市の葛川局での同様の事例は総務省過疎対策室も「新たなスキームとして注目している」と話している。