注目すべきはスマホ相談！　総務省実証報告で

　総務省は２月に2024（令和６）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の報告会を行った。今年度は「郵便局におけるオンライン診療・オンライン服薬指導」（山口県柳井市）をはじめ四つの実証を行ったが、「郵便局をコミュニティ・ハブとした地域に必要なサービス」（広島県安芸太田町）において、特に「想定以上に利用者から喜ばれた」として注目度が高かったのが「スマホお悩み相談所」だったようだ。

注目された「スマホお悩み相談所」

　安芸太田町の安野局（佐々木利之局長）でコミュニティ・ハブの一環として開設された「スマホお悩み相談所」は、外部講師とオンラインで郵便局をつなぎ、画面上でスマホに関する質問に答える形で、オンライン診療と重ならない日時に計６回行った。参加者は延べ16人。アプリのインストール、ラインのやり方等の相談が多く、基本的な質問が大半だった。
　セミナー型ではなくマンツーマンで対応するため、来局者が気軽に相談できたため満足度も良かった。総務省郵政行政部企画課の山本和弘課長補佐は「マイナンバーカードでの手続きやオンライン診療等、デジタル技術は生活に必須のものとなっているが、デジタルに一歩目が踏み出せない方のリテラシー向上のために郵便局を活用した。地方は特にご高齢の方が多い。今回は外部講師に依頼したが、郵便局社員でもできるのでは、と気付きもあった」と語る。
　有料か、無料かの希望をアンケートで調べた結果、「ある程度の金額を利用料として払ってもよい」との回答が多かった。ただ、負担可能額は1000円程度との回答が多く、「外部講師に依頼すると費用が重くなり、実装時の課題となる。例えば、来局誘致策の一つとして、いくらかの手数料を得て社員が教える形が現実的かと思う。また、現在一部地域で行っている買い物サービスについて、ネット注文が必須のモデルであるが、その入り口としてスマホ相談の取り組むみも使えると思う」と話している。