郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 総務省予算案 公的地域基盤連携事業を増額 2024.01.29 総務省は12月22日、2024（令和６）年度予算案を公表した。「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」は１億3000万円（23年度当初予算比1000万円増）に増額し、地域の課題解決に向けて、郵便局と自... 郵政政策部会 地域貢献はアイデンティティー 2023.12.03 「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」を議論する総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は10月23日、10月から11月にかけて全国の自治体に「郵便局への委託業務が広がらない要因... 郵便局公的活用に予算要求 総務省 2023.10.04 総務省は８月31日、2024（令和６）年度予算の重点施策と概算要求を発表した。 地域課題解決へ実証事業を実施 自治体や駅等の公的企業と約２万4000局ある郵便局が連携し、オンライン診療やデジタ... 改正マイナ法成立、交付可能に 2023.06.16 市町村が指定した郵便局で、マイナンバーカードの交付申請を完結できる改正郵便局事務取扱法が６月２日、改正マイナンバー法関連法として参議院本会議で可決・成立した。６月中にも施行。附帯決議には「交付の申請... 続･続 郵便局ネットワークの将来像㉕ 2023.05.31 総務省の2023（令和５）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一つとして、「郵便局の空きスペースを活用した高齢者向けのオンライン診療」が今秋開始される見通しとなった。社会保障審議会医療部会で... 公共サービス維持の仕組みを日本も国×郵政×地域で 郵政政… 2023.05.19 柘植芳文総務副大臣は４月12日に行われた総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）で、「フランスは国と企業（ラ・ポスト）が協調し、公共サービスを提供し続けられる仕組みを構築している。人口減少... 総務省予算案 郵便局データ活用へ 2023.01.30 総務省は12月23日の閣議で2023（令和５）年度予算案を決定した。「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、「地域デジタル社会推進費」にはマイナンバーカード利活用特別分500億円を上乗せし、250... マイナといえば、郵便局 2023.01.26 マイナンバーカードと交通系ICカードをひも付け、公共交通等を割り引く群馬県前橋市発のサービスが、2023（令和５）年度から全国展開される。もともと総務省の「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」として... 新春所感 長谷川英晴参議院議員 2023.01.16 明けましておめでとうございます。全国郵便局長会、夫人会、ＯＢの皆さま、全国簡易郵便局連合会、日本郵政退職者連盟、日本郵政グループ各社、関連会社の皆さまには、日頃よりご支援とご指導を賜り、心より感謝と...
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