包括連携協定、各地で加速

　包括連携協定の締結が加速する中、東海支社（根岸一行支社長）は12月18日、三重県鳥羽市と締結（写真上）。中村欣一郎市長は「どこの自治体も実現していない施策を」と展望し、鳥羽局の片岡憲一局長は「市民に寄与したい」と強調。三重県南伊勢地区連絡会の奥山宗司統括局長（沼木）は「地区内３市３町と全郵便局が締結できた。一層広域的な連携を」と力を込めた。

鳥羽市、池田市、西之表市で締結

　近畿支社（大阪府池田市内局）は11月29日、大阪府池田市と協定を結び、締結式で瀧澤智子市長と池田神田局の古木学局長が協定書に署名。瀧澤市長は「郵便局には親しみを感じる。さまざまに市内13局と連携を」と期待を寄せた。豊能地区連絡会の岡島隆文統括局長（豊中庄本）は「サッカー教室や手紙授業などこれまで以上に協力を」と意欲を見せた。

　九州支社（久田雅嗣支社長）は12月19日、鹿児島県西之表市と締結。八板俊輔市長は「強固な協力関係を」と述べ、現和局の長野靖彦局長は「さらに地域と共に」と意気込んだ。